がけ条例と宅地造成等規制区域

こんちには東です。
私はグレイス不動産で物件調査の仕事を行っております。
皆様が弊社に売買のご相談をいただいた際に、物件調査を行い、
売却の際に買主様にお伝えする資料を作成する役目です。

皆様が不動産取引をなさる際の大切なことや気を付けることを書いていきます。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

先日がけ条例についてお尋ねいただきましたので、今回はがけ条例について書きます。

弊社の物件資料やホームページに【※がけ条例がかかります。】と記載されている物件がございます。
がけ条例とは、愛知県建築基準条例に規定された建築制限のことを指します。
がけ条例では
「建築物の敷地が、高さ２メートルを超えるがけに接し、又は近接する場合は、
がけの上にあってはがけの下端から、がけの下にあってはがけの上端から、
建築物との間にそのがけの高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。」
という条例です。

簡単に言うと、建物を建てる敷地と隣地との高低差が２メートルを超える場合、
その高低差の２倍以上の距離を空けて建築する必要があるという規定です。

がけ条例の規定において、高さ５メートル以下の土留めについては、
次の条件を満たせば条例の影響が及ぶ範囲内に建築物を建てることが可能です。

一級建築士が、目視により「有害な沈下・ふくらみ・はらみ・亀裂等がない」と確認し、
建築士が作成する設計図書に「この土留めは安全です。」と安全証明を記載すること。
ただし、築造後何十年も経過している土留めについては、
現在の設計基準と異なる基準で施工されている可能性があります。
この場合、建物を設計する建築士や建築会社によっては、簡単に安全証明を出せないことも
ありますので、事前の確認が重要になります。

また今年５月に、豊明市全域が宅地造成等規制法の宅地造成規制区域に指定されるため、
次の工事を行う場合は愛知県知事の許可が必要になります。

●切土工事（切土部分に高さ２メートルを超える崖が生じる場合）
●盛土工事（盛土部分に高さ１メートルを超える崖が生じる場合）
●切盛土工事（盛土部分に高さ１メートル以下の崖が生じ、
かつ切土と盛土を合わせて高さ２メートルを超える崖が生じる場合）

また、１メートルを超える盛土工事や２メートルを超える切土工事を行う際、
既存の土留めがある場合には、その土留めの安全証明が必要となります。

万が一、安全が証明されない場合は、その土留めは「がけ」として扱われ、
追加の対策が必要になる可能性があります。

ご所有のお土地に土留めはありますか？
豊明市内は高低差のある土地が多く、土留めも多数築造されています。
特に、異なる種類の土留めが複数積み重なっている場合は、安全証明が難しくなるケースがあります。
そのような場合は、建築計画の段階で専門家と相談し、適切な対策を検討することが重要です。

土留めの築造費用は高額になりがちです。建物の計画と同様に土留めの費用の算定も必要になります。
弊社で土地の査定を行う場合は、造成費がどの程度かかるかを想定し査定価格を提案しております。

以前のブログはこちら

登記簿謄本の見方
 公図・測量図・建物図面
 都市計画
 建築基準法道路
 法令の制限
 ライフライン
 ハザードマップ
 建築確認申請
 不動産ご購入時の税金
 土地売却時の諸費用
 住宅ローン控除
 相続登記
 建物状況調査
 令和５年４月の民法改正
 住宅の地盤調査方法
 建物の解体工事
 マンションの売買
 契約書の特約
 既存宅地の調査
 物件状況確認書
 外国の方との契約
 地価
 確定測量
 土留め
 雨水排水
 相続登記
 土地区画整理
 抵当権抹消登記
 水道の配管経路
 ４２条２項道路
 特定都市河川浸水被害対策法
 閉鎖登記簿
 重要事項説明書
 電線・電柱の越境
 砂防法
 農地法と地目変更の基本：豊明市の不動産取引ガイド
 台帳と建築計画概要書
 建築基準法第４２条１項３号道路
 道路後退の考え方
 がけ条例
 市街化調整区域での建物建築
 農地法について
 相続登記について
 大規模盛土造成地
 ハザードマップ
 位置指定道路
 不動産引渡しの手順と必要書類を解説
 市街化調整区域における既存宅地調査について
 農地売買について
 権利証について
 公図について
 地中埋設物の越境について
 道路内民地について
 がけ条例について
 公有地拡大法について
 壁面後退について
 寺池土地区画整理事業について
 道路内民地の寄付
 盛土規制法
 調整区域の調査方法
 住まいのエンディングノートの活用方法
 相続物件の調査
 南海トラフ地震
 境界標