こんにちは。鬼頭です。
さて先日、税制改正講習に行って参りました。
不動産を所有されている方にとっては増税になることがとても多いです。
今日は、相続・贈与税の変更点をご説明いたします。
１．相続税の基礎控除額の減額と相続税率の改正
昨年もお伝えいたしましたが、平成２７年１月１日以降開始の相続から、
現行の５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数から、
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数に減額されます。
例えば、法定相続人が妻と子供１人の場合、
基礎控除額は７０００万円→４２００万円に減額されます。
今まで縁遠かった相続税ですが、
不動産価格＋現金＋預貯金＋株券などの相続財産が４２００万円ですから、
今後は自宅などの不動産を所有されている多くの方が対象となって参ります。
また、相続取得価格が２億円～３億円、６億円以上の方は
相続税率がそれぞれ４５％、５５％に引き上げられます。
親族間の定期借地などを利用して土地の評価をさげるなど、
今まで以上に、ご所有不動産の相続対策が必要となって参ります。
２．小規模宅地の特例拡充
これは数少ない減税です。平成２７年１月１日以降開始の相続から、
特定居住用宅地等の限度面積が２４０㎡から３３０㎡に拡充されます。
更に、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等を併用可能になります。
大きいですね。また、老人ホームへ入所した場合の適用要件も緩和されます。
３．贈与税率の改正
平成２７年１月１日以降、直系尊属（親）から２０歳以上の直系卑属（子や孫）への贈与は、
３００万円超３０００万円以下の贈与税が現行から５～１０％減税されます。
その代わり、４５００万円超の場合は５０％→５５％に増税されます。
それ以外の贈与は、１０００万円超１５００万円以下の贈与税は５０％→４５％へ、
３０００万円超の贈与税は５０％→５５％になります。
資産家の方は、これを不動産に絡めて有効利用すれば効率良く資産を分配できますので、
不動産業者の腕の見せ所です。計画的な贈与戦略を立てていますか？
４．相続時精算課税制度の拡充
とありますが、相続税が掛からない方には良いですが、
資産家の方には、相続税対策としての利用価値は１種類の方法しかないので、
安易に利用しないよう、お気をつけください。
当社は、単なる売却という提案だけでなく、賃貸・事業用定期借地・Ｍ＆Ａなど、
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不動産コンサルタント技能登録者
定借プランナー
鬼頭 克郎
