こんばんは。鬼頭です。
先日、最高裁で不動産業者にとても関係の深い、
判決が出ました。
めちゃめちゃ端折って書きますと、
１つ目は、賃貸の更新料は有効であること。
豊明市を含む名古屋圏ではほとんどない慣例ですが、
東京などでは、賃貸契約を更新する際に、
更新料が掛かります。
これが、消費者契約法に引っ掛かるので、無効だ。
との理由で裁判が行われていましたが、
それが、契約書に書いてあり、
貸主・借主双方が同意していれば、有効ですよ。
となりました。
２つ目は、
賃貸の敷引特約は有効であること。
こちらも名古屋圏ではあまり関係ありませんが、
賃貸の契約時に預かった保証金から、
敷引金を差引くのは消費者契約法に引っ掛かるので、無効だ。
とこちらも裁判になっていました。
こちらも、契約書に書いてあり、
貸主・借主双方が同意していれば、有効ですよ。
となりました。
個人的な感想を言いますと、当然だよな～。と思いました。
「消費者＝借主が保護されない。」という言い分がありますが、
逆の判決になっていたら、破産する大家さんも沢山でてきたと思います。
何年もさかのぼって更新料を返すことになったら、大変です。
消費者金融の過払い請求バブルも下火なので、絶好の標的です。
今は供給過剰で借り手市場なので大家さんも大変なんです。
まぁ裁判で無効となったら、今後は家賃や保証金が値上がるだけです。
要は、契約は自己責任なので、契約書は良く読んでください。ということです。
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当社では、契約書を契約日より前にお客様にお渡しして、
目を通していただくようにしております。
そうすれば、事前にご不明な点をご説明できますので、
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