こんちには東です。
私はグレイス不動産でエスクローという仕事を行っております。
エスクローというのは、皆様が弊社に売買のご相談をいただいた際に
物件の調査を行う役目です。
皆様が不動産取引をなさる際の大切なことや気を付けることを書いていきます。
少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
先日、ある銀行の方から農地法許可後の地目変更の時期について
お問い合わせをいただいたので、今回は【農地法と地目変更の基本】について説明します。
農地法は昭和２７年に施行された法律で、
農地（地目が畑、田、採草放牧地など）の売買や賃貸借を行う場合には、届出や許可が必要になります。
市街化区域では市に対して簡単な届出で済みますが、市街化調整区域では愛知県の許可が必要です。
市街化調整区域内の農地を一般の方が売買する場合、農家資格が必要で、
愛知県の許可には約３ヶ月から１年かかる場合もあります。
農地法の申請には
●農地を農地のまま売買や賃貸する申請：農地法第３条申請
●自身の農地を農地以外に利用する申請：農地法第４条申請
●農地を農地以外の用途に変更するために売買や権利設定する申請：農地法第５条申請
の３種類があります。
農地法申請許可後に、土地の売買や用途変更ができますが、すぐには登記の地目は変わりません。
登記の地目を変更するには、法務局に地目変更登記を申請する必要があります。
法務局の地目変更登記は現況主義です。
売主様から買主様に土地のお引渡しを行い、買主様が建物を建築した後に
法務局に地目変更登記申請を行い、法務局の担当官が現地を確認し、
建物が建っていることを確認できたら地目が宅地に変わります。
農地を購入し建物を建築した後には、地目変更登記を忘れずに行いましょう。
お忘れになっていますと、次にご売却する際にも、農地法の申請が必要になってしまいます。
弊社は豊明で創業４０年。
農地売買のことなら、グレイス不動産にお任せください。
以前のブログはこちら
登記簿謄本の見方
公図・測量図・建物図面
都市計画
建築基準法道路
法令の制限
ライフライン
ハザードマップ
建築確認申請
不動産ご購入時の税金
土地売却時の諸費用
住宅ローン控除
相続登記
建物状況調査
令和５年４月の民法改正
住宅の地盤調査方法
建物の解体工事
マンションの売買
契約書の特約
既存宅地の調査
物件状況確認書
外国の方との契約
地価
確定測量
土留め
雨水排水
相続登記
土地区画整理
抵当権抹消登記
水道の配管経路
４２条２項道路
特定都市河川浸水被害対策法
閉鎖登記簿
重要事項説明書
電線・電柱の越境
砂防法
グレイス不動産 東
＼不動産の売却相談はこちら／
住宅ローンや資金に関するお悩みはありませんか？
LINEからご相談できます！
グレイス不動産ホームページ
グレイス不動産では一緒に働くスタッフを募集しています！
職種は【営業職】です。
詳しくはこちらをご覧ください。
グレイス不動産もライン公式アカウントやってます！
ご登録お待ちしています♪
